1728年(享保13年)にインド産白牛3頭が千葉県に導入されたのが我が国酪農の発祥とされており、本県は全国でも有数の酪農県として発展してまいりました。
畜産・酪農の発展とともに家畜流通の役割を果たすため、昭和35年8月に千葉県家畜商協同組合を創立し、昭和36年4月には千葉市都町に千葉家畜市場が県内家畜流通の拠点として開設されました。
その後、昭和46年12月現在の千葉市若松町に移転し、創立50有余年が経過しました。
昭和46年以降、家畜の飼養頭数は右肩上がりに増加し、市場の取扱い頭数も順調に増加しましたが、平成に入り畜産特に肉牛経営にとってはまさに激動の時代となりました。
平成3年からの牛肉輸入自由化、平成12年、平成22年の国内における口蹄疫の発生そして平成13年には本県において国内初のBSEの発生がありました。
また、平成23年3月11日には東日本大震災、さらには原子力発電所事故が発生し、農畜産物や農地への放射能汚染により牛肉需要が落ち込み、枝肉価格が暴落しました。
しかしながら、これらの難題も国・県の支援施策はもとより、生産者の皆様の血の滲むような努力により乗り越えて参りました。
しかし、畜産を取り巻く環境は依然厳しく飼料価格の高騰に加え、農業とりわけ畜産に大きな影響を及ぼす問題、課題が多々あります。
このように厳しい環境に置かれている畜産経営ですが、我が国の食料供給という大きな使命を担う重要な基幹産業として、今後も位置づけられていかなくてはなりません。
そのためにも組合としての社会的責任を果し、一層充実した事業展開を行い、健全な経営基盤を確立するとともに、千葉家畜市場は家畜資源の確保と流通の円滑化を図り、公正な取引と適正な価格形成を確保する場としてその役目を果たしていく所存ですので、これまでにも増して皆様方の格別のご愛顧とご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
1.市場の名称 | 千葉家畜市場 |
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2.家畜市場登録 | 昭和36年3月31日(第19号) |
3.開設者 | 千葉県家畜商協同組合 |
4.所在地 | 千葉市若葉区若松町432番地35 |
5.市場用地面積 | 20.316㎡ |
6.主な施設 | 事務所 セリ場 円形繋留場 牛繋留場(6棟) 牛衡機 家畜セリシステム |
毎月 2日 12日 22日 ※但し、1月2日、5月2日、8月12日は休市とします。
毎月 8日 18日 28日 ※但し、12月28日は休市とし、12月26日に開催します。
午前8時15分から 午前9時15分まで
午前10時から
※スモール及び子牛入場料には互助会費「100円」が含まれます。
代金決済は、振込及び現金で承っております。ご購買される方はあらかじめ予納金を納入頂けますようお願いいたします。
※ご購買される農業協同組合等の皆様は組合と売買契約を締結し、購買者証明書をご提出頂ければ後日決裁が出来ます。詳しくは組合までお問い合わせ下さい。
個体識別の届出登録(報告)および耳標が装着(両耳脱落)されていない牛は入場できません。
また、届出事項に誤りのある場合も(品種・性別・生年月日等)入場できませんので必ず入場前にご確認頂けますようお願いいたします。
当市場では(独)家畜改良センターの「ID連携代行報告システム」を利用し市場取引報告と合わせて「管理者が行う家畜市場への転出報告」の代行を行っております。代行報告システムのご利用を希望される方は所定の用紙をお渡ししますので同意書にご記入頂き、組合までご提出頂けますようお願いいたします。
※スモール、子牛を出荷される皆様へ
スモール・子牛をを出荷される場合は「授精証明書」の添付をお願いします。
※妊娠牛を出荷される皆様に
妊娠牛を出荷される場合には「授精証明書および妊娠鑑定証明書」の添付をお願いします。
セリ成立後に繋留場所に収容してから受傷した事故は、購買者の責任となります。
セリ成立後に発見された疾病等に対する異議申し立ては原則3枠以内と規定されていますので、購買時に十分ご確認頂けますようお願いいたします。※例外あり
皆様方のご出荷並びにご購買を心よりお待ち申し上げております。
千葉県家畜商協同組合のあゆみ | |
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昭和35年 (1960年) |
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昭和36年 (1961年) |
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昭和39年 (1964年) |
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昭和40年 (1965年) |
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昭和45年 (1970年) |
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昭和46年 (1971年) |
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昭和49年 (1974年) |
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昭和52年 (1977年) |
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昭和54年 (1979年) |
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昭和57年 (1982年) |
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昭和58年 (1983年) |
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昭和61年 (1986年) |
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昭和63年 (1988年) |
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平成元年 (1989年) |
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平成2年 (1990年) |
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平成3年 (1991年) |
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平成12年 (2000年) |
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平成13年 (2001年) |
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平成14年 (2002年) |
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平成15年 (2003年) |
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平成17年 (2005年) |
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平成20年 (2008年) |
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平成22年 (2010年) |
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平成24年 (2012年) |
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